2013年12月06日

アスベストが心配なのですが、アスベストに対してはどのような基準があるのでしょうか。

アスベストの有害性というのが有名になってきていますが、なぜこのアスベストが頻繁に利用されているのかと言うと、耐熱性や、耐久性というのが高く、素材としての魅力があったからと言えます。今現在では利用は禁止されていることになりますが、昭和の後期であるとまだ利用がされている建物もあります。そのような不動産を買う時には、アスベストに対する処理の費用を売主の負担として考えていくこともできるようになっています。


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2013年09月19日

妻に対して給与を払うことができるでしょうか?

生計を一にしている配偶者その他の親族が診療所の事業に従事している場合に支払われる給与は、原則として必要経費とは認められません。
しかし、青色申告者の場合には、配偶者その他の親族を青色事業専従者として届出書を提出すると、必要経費とすることが可能です。

青色事業専従者給与として認められるには、主に次の要件を満たす必要があります。
1.青色事業専従者(次の3つの要件全てに該当する人)に支払われた給与であること。
・青色申告者と同一生計の配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で15歳以上であること。
・その年を通じて6ヶ月を超える期間(一定の場合には事業に従事できる期間の2分の1を超える期間)、青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
2.青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(新規事業等の場合は開始等から2ヶ月以内)に、青色事業専従者に関する届出書を提出していること。

 青色専従者給与の適正額については、所得税法では、その労働の対価として相当な金額であることと、あいまいに表現されています。
しかし、妥当性のある金額とするために、次のことに注意して支給額を決定することが大切です。
・勤務実態・執務内容を考慮した上での適正な金額であること。
・専従者の年齢・資格・従事期間に応じた金額であること。
・支給額が医院内の他のスタッフに比べて著しく高いものではないこと。
・支給額が同規模の医院のスタッフに比べて著しく高いものではないこと。

 他のスタッフの給与と比較して、専従者給与は、通常の勤務のほかにも、給与計算・会計業務の記帳・医院の資金繰り等をすることから高額になるケースも存在します。こうしたケースでは、タイムレコーダー等で出勤確認を行うのはもちろんのこと、業務内容を明確化するため、業務日誌の記入や会計帳簿の記帳等をしているなら、その筆跡による本人の確認が可能で、税務調査があったときには、勤務実態の証明に役立つ大切な資料になると思われます。
posted by 医療法人 at 11:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月09日

医療法人には基金拠出型法人と経過措置型法人がありますが、どう違うのかを教えて下さい。

基金拠出型は、今回の新医療法制定(平成19年4月1日)以降に設立された医療法人で、持分が定められていない医療法人のことです。
逆に経過措置型法人は新医療法制定の以前に設立された医療法人で、持分が定められている医療法人のことです。


回答のポイント解説

(1) 財団医療法人の基金拠出型法人
寄附行為の記載方法=残余財産の処分
この財団が解散した時の残余財産は、
・国
・地方公共団体
・都道府県医師会、群市区医師会
・財団医療法人または出資の持分のない社団医療法人
・公的医療機関の開設者
に帰属させます。

(2)財団医療法人の経過措置型法人
   寄付行為の記載方法=残余財産の処分
   この財団が解散した時の残余財産は、理事会・評議委員会の議決を経過し、知事、場合によっては厚生労働大臣の認可を得た後で処分します。

(3)社団医療法人の基金拠出型法人
   定款の記載方法=定めなし
   出資の持分=なし
   残余財産の処分=この財団が解散した時の残余財産は、
   ・国
・地方公共団体
・都道府県医師会、群市区医師会
・財団医療法人または出資の持分のない社団医療法人
・公的医療機関の開設者
に帰属させます。


(4)社団医療法人の経過措置型法人
定款の記載方法=定めあり
出資の持分:なし
・持分ありの医療法人の社員資格を喪失した者は、その出資をした額に応じて払い戻しを請求することが出来ます。
・出資額限度法人の社員資格を喪失した者は、その出資した額を限度として払い戻しを請求することが出来ます。

残余財産の処分=以下の通り

・持分あり医療法人が解散した時の残余財産は、その残余財産を払込み済みの出資額に応じた分配をする。
・出資額限度法人が解散した時の残余財産は、その残余財産を払込み済みの出資額を限度として分配する。さらに、これらを控除した上でも残余財産が残っているときには、社員総会の議決、知事、場合によっては厚生労働大臣の認可を得た後で処分を行います。
posted by 医療法人 at 20:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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